さくら原論研究会『これらかの経済原論』「株式資本」研究会

　さくら原論研究会編『これからの経済原論』の「株式資本」の節についての研究会があった。

さくら『原論』は小幡『原論』に似ているが、よく読むと大きく異なるところがいくつかある。この株式資本の節も、似ているようで異なる箇所だ。

　小幡『原論』では前の節の銀行信用を引き継ぐように、長期信用・債券・株式とスムーズにつながる。具体的には、短期の信用の後で、長期の信用として長期貸付が論じられ、その後、貸付解消の必要から債券が説かれる。次に資本として機能できるように、出資方式が説かれる。最後に、資本として機能でき、なおかつ出資が解消できるように株式資本となる。資本結合は節の途中の出資方式から現れる。

　ところが、さくら『原論』では、株式資本の前が商業資本なので、小幡『原論』のような信用論による連結にはならない。なお、二つの『原論』の第3篇「機構論」の構成は以下のように異なる。 

小幡『原論』第3篇				さくら『原論』第3篇
機構論	第1章 価格機構	費用価格と利潤		機構論	第1章 価格機構	利潤率の二重構造
		生産価格				生産価格
		市場価値				複数生産条件の処理
		地代
	第2章 市場機構	商業資本			第2章 市場組織	産業資本
		商業信用				銀行業資本
		銀行信用				商業資本

　さくら『原論』では株式資本の説の前半（197頁「長期の信用」の前まで）では、固定資本や資本移動の困難の観点から結合資本が説かれる。そして後半の構成は小幡『原論』とほぼ同じで、長期の信用、債券、出資、株式となる。

　研究会で知ったことだが、株式資本を複数の資本間での信用論の発展から説くか、個別資本における出資のレベルでの資本結合から説くか、この相違はこれまで論争になっていたそうだ。複数の資本間での信用論からの視角が川合一郎、個別資本から視角が馬場克三だそうだ。詳しくは鈴木芳徳 『株式会社の経済学説』第3章第2節。

　その知識を踏まえて改めてみると、さくら『原論』では、固定資本と資本移動困難の重視に基づいて小幡『原論』からの変更がみられる。

「株式資本」節の前半個所における変更は上述の通りだが、その他に、固定資本の登場の仕方も異なる。小幡『原論』では第3篇冒頭に現れ、利潤率の説明に用いられる。しかしさくら『原論』ではそれよりも遅く第3篇第2章第1節「産業資本」で現れる。なお、この節が「産業資本」となっているのは、ここで初めて産業資本が登場するという意味ではなく、この位置で産業資本に固定資本があることを初めて論じ、固定資本への対処の困難への対処のために現れる、流通過程を介した産業資本間の市場組織の形成を説くためだ。

また、商業資本の節の末尾で、商業資本による商業組織を説いてから固定資本を論じるという方法もある、と説明される（さくら192頁）。これは本書の構成自体を変える、というちゃぶ台返し的な主張である。固定資本や資本移動をめぐって、原理論での記述の根本的な入れ替えも含めて考える必要がある、ということだ。

研究会ではそれ以外にもいろいろ議論になったが、さくら『原論』、小幡『原論』の両者に共通する2つの「外的条件」に関して私は以下の二点に疑問を持った。

①有限責任は「外的条件」か？　小幡『原論』でもさくら『原論』でもそうなっている。しかし 資本と家産を分離したならば、必然的に有限責任となる。商品売買の前提となる私的所有権（さくら16頁）は市場経済や資本主義経済にとって必要不可欠なので、外的条件とは言わないだろう。「外的条件」は資本主義の経済の成立に不可欠ではないが、それがあることで資本主義が変容する、ということだとすれば有限責任は外的条件ではなく、資本が存在する前提条件となる。

②株式や債券で取引所に集中するような売買方式（さくら199頁）は外的条件とされる。これは通常の商品では分散的に複数の価格で売買されるのに対して、一か所で集中的に売買され一物一価となる。

こうした証券の売買になぜ外的条件が必要かといえば、債券・株式は将来の利払いや配当が分からないので、たとえば、上場審査、格付け審査、証券取引等監視委員会などが必要だからである。ここで現状分析の人たちが疑問に持つのは、たしかに広く売買されるものはそうだが、将来の収益ががわからない社債や株式では売買は集中せず分散的に相対取引となる。これをどう考えるか？

こうした証券は、論理的な意味で株式資本以前の出資方式だとすれば整合的に理解できそうだ。この問題は、証券業資本を商業資本の亜種として論じる説の妥当性にかかわってくる。この説の検討にはそもそも商業資本とは何か、という理解の違いが紛糾の源泉だ。オーソドックスに、流通過程の不確定を集中的に代位するのが商業資本、と理解すると、取引所で集中的に売買されるような証券の売買を仲介するブローカー業務は、売買操作が業務の中心となり、産業資本と同じ性質となろう。他方、売買注文を成立させるために注文と逆向きの取引を自己勘定で行うディーラー業務は、そもそも集中的な取引所的市場では売買が成立しない証券を自己のリスク負担で抱え込む商業資本の性質となるように思える。しかし、商業資本論の専門家には、流通過程から生産過程へと越境するのが商業資本、という理解に基づいて、産業資本への投資の回収として証券を販売する証券業資本を商業資本とみなす考えもあるようだ。

今回の研究会でも現状分析の専門家と原理論の専門家が議論することができたが、お互いに遠慮して議論が不十分だったように思う。もっとなく踏み込む議論が必要だ。

 　報告では、現代資本主義論の観点から、株式資本を資本移動の面から考えるべきであり、この点はさくら『原論』を高く評価する、とのことだった。これはさくら『原論』の株式資本の節が、信用論の続きとして説かれるのからではなく、固定資本と資本移動の困難と、困難を克服する手段として資本結から説かれているからだ。報告者によれば、近年の「金融化」現象を論じる諸説では、金融収益のみを重視する傾向が強いそうだ。これに対して、現代資本主義の特徴として、株式資本や資本結合を他企業との関係構築や組織再編に注目して考えるべき、とのことである。

　さくら『原論』の株式資本論が現代資本主義論について持つ意義は、そのうち報告者が論文を書くだろうから、ここではこれ以上は書かない。また、株式資本をめぐるこれまでの論争の構造や、原理論の構成の変更についてもそのうち誰かが論文を書くだろう。

 　総じて、最近の経済原論では「分析基準としての原理論」を強調する考えがあるが、その可能性が強く感じられた研究会だった。今後も、さまざまな分野で原理論から現代資本主義分析の方法を論じる議論が活発になることが期待される。

　次回は価値形態と不換信用貨幣に関するものなので、この後、数回は、これまでゼミや研究会で議論したことを整理しておく。