資本結合αβγ型の簡単な説明と新自由主義
「機能資本家」と「無機能資本家」
マルクスは貨幣貸借の説明として「機能資本家」と「無機能資本家」に分け、無機能資本家が機能資本家に貨幣を貸して、機能資本家が姿態変換運動をして利潤を得て、その利潤を2つの資本の間で分配する、という構成で論じた。無機能資本家は「貨幣資本家」になる。
このような、貨幣の供給者と貨幣の需要者という設定は多くの経済理論にある。
宇野弘蔵の信用論
しかし宇野弘蔵は、自分で資本の活動をすれば利潤が得られるのに、他者に貸し出すことで利潤よりも低い利子で満足する資本家を想定できない、と批判した。想定できるのは、自分で運用できない一時的な遊休貨幣が他者に短期で融通されることだ、と論じだ。この「融通」の意味は宇野の場合には問題があるが、現代の宇野理論では、余った貨幣を貸借するという意味ではなく、自分に貨幣の余裕があれば、商品を販売しても買い手から貨幣をすぐに受けとらない、という商業信用の意味で理解されている。この商業信用が発展した形として銀行信用がある。銀行は与信に際して自己の債務を借り手に貨幣として流通させる。ここでも余った貨幣を貸すのではなく与信によって信用貨幣が創出される。
ここまでは商業信用や銀行信用といった短期の信用である。しかし長期について宇野は、マルクスの機能資本家と無機能資本家の構図がそのまま当てはまると考えて、株式や債券といった長期の信用は原理論では説けないとした。宇野は、原理論では株式資本は理念としては説けるが、利子で満足する資本家を原理論で説くことはできない。ただし、１９世紀末から不純化した資本主義では株式資本は存在しうる、として株式資本を段階論の課題とした。
しかし現代の宇野理論では、長期にわたって遊休する資金があれば、長期にわたる貨幣の融通の仕組みとして債券や株式が論じられるとしている。図解すると
こうして現在の宇野理論では、原理論で資本結合が説けるようになった。なお、ここでは遊休貨幣がそのまま貸借される。信用創造が起きる短期の信用とは異なる。
理論史のまとめ
マルクスは遊休貨幣が無前提に存在し、それを長期で、短期でも、貸し出すとした。それに対して宇野弘蔵は、他者に融通可能な遊休貨幣は、資本の循環運動の中で一時的に現れるもので、その遊休貨幣は自分では使えないために「他人のための使用価値」として商品（貨幣の短期間の利用権）になると説いた。現代の宇野理論は、短期に限っていた宇野の説に、長期でも必然性に遊休する貨幣を理論に追加して、株式資本や債券を原理論の中で説いた。
結合資本と個人資本家
ここで株式資本など資本結合が原理論のテーマになった。問題になるのは複数の経済主体が単一の資本の意思を形成する仕組みである。この点では個人資本家は容易である。そのため個人資本家こそが資本の基本で、株式資本はその変形あるいは不純化したものとされることもある。しかし資本というのは、自己増殖する価値の運動体で、最初に増殖の母胎となる価値額を確定する必要がある。この点では個人資本家よりも有限責任制の株式資本の方が資本としては資本としての性質を明確に備えている。こうして現代の宇野理論は、個人資本家と結合資本がともに資本として等位に立つと説く。
結合資本の構成要素α型、β型、γ型
そこで、結合資本の構成要素が問題になる。機能資本家と無機能資本家や、無限責任社員と有限責任社員の構成など組み合わせが議論されてきた。近年の宇野理論では記号で、機能資本家をα型、無機能資本家をβ型、証券業資本をγ型とよぶ場合がある。便利なので以下、この記号を使う。論者によって理解にずれがあるようだが、ここでは簡単に説明する。ここでのα、β、γというのは単独の資本ではなく、資本結合を構成する構成要素である。資本結合の組み合わせには、αは必要なので論理的には「α･α型」「α･β型」「α･γ型」「α･β･γ型」がある。
「α･α型」では複数の機能資本家が存在するが、意思決定が難しい。結合資本の内部にいる複数のαが単一の意思決定を行うプロセスについては、結合資本の内部、つまり市場の外側で完結するので、このα型は、結合資本の外部である市場から見ると単独のα型になる。
なお、正確に言えばα、β、γは結合資本を構成する構成要素のタイプなので、結合していない「単独のα型」という言い方は不正確だが、「α･α型は実際には結合していない単独の資本」という文脈で用いる。
他方、結合資本の内部を見ると、複数のαが完全にいつも一致していれば単独のαである。一致していない場合にはどちらかがの意思が支配的となり、残りが意思決定から疎外されるため、α･β型となる。それぞれの意思決定のたびに支配的な主体が入れ替わるかもしれないが、いずれにせよ或る一時点を取れば、常にα･β型となっている。ただし、不断に支配・従属が入れ替わるというのは想定しずらく、結局、α･α型が不安定な状態で、不断に固定的なα･β型へと変化する傾向がある。
続いてα･β型では、βは意思決定の権利から排除される、あるいは自ら権利を放棄するが、利潤の分配は得る。しかし永続的にβを抱え込んでいるαがいるとすれば、それは単独のα型となる。しかしβがαとは異なるものだとすれば、βが結合資本の外部に退去する可能性をもつ場合だ。したがってβは自分の持ち分を売却できる可能性が必要である。逆に買う立場からすれば、結合資本の意思決定権がなければ、結合資本の持ち分の購入は、他の利子を得る方法と比較されることになり、結合資本の持ち分から得られる配当は、水準としては利子率と同じようなものとなる。宇野以来の理論史からわかるように、同じ主体が永続的にβとしてとどまり続けるのではなく、持ち分の所有者は入れ替わる。
ところで、この持ち分の売買は容易ではない。長期の証券は、債務者の長期にわたる配当・利子・元金の支払い能力に影響されているため、通常の商品と異なって自生的な市場の発生は難しい。制度的な条件が必要である。証券の取り扱いに特化した証券業資本、財務報告の制度化、公的機関の監視、法的制度である。そうした制度の一つが証券業資本である。証券業資本は、新規発行と流通のそれぞれにおいて売買の仲介するブローカー業務と自己勘定で売買するディーラー業務がある。
自己勘定で株式を保有する場合は、証券業資本も結合資本の一部となる。その場合、通常の業務の意思決定の主体であるαでもなく、配当を得るだけのβでもない。自己勘定で買い取った株式をより高い価格で販売できるように経営に関与する存在となりうる。これが「γ型」である。
γ型が参加売る資本結合には、「α･γ型」「α･β･γ型」がありうるが、ここではγの存在と機能が重要なので、この二つの型は一括して「α･γ型」とする。上ではγ型を証券業資本の自己勘定の株式保有としたが、γ型の活動としてはアクティビストの投資ファンドの方が理解しやすい。投資ファンドは株式の一定の比率を占めて経営に影響を与え、企業の株式の公正価値を高め株式を売却する。株式の買い取り額と売却額との差額が利潤となる。その資本の株式全体を売却することもあるかもしれないが、その株式会社の優良部門を分割して新規に株式発行させ、株価を引き上げることによって利益を得ることもできる。γ型は単に配当を得るだけではないという点でβ型とは異なり、経営への関与の目的が株式の公正価値（企業価値）を増加して売却するという点でα型とも異なる。
組織化の時代に大規模化し、組織全体が一体となって運営されていた企業が、新自由主義の時代に分割されて金融的な操作の中で利潤を得る素材となっている。この点で、結合資本（株式会社）のγ型資本の活動は金融化を基礎とした新自由主義の時代にふさわしい。
参考文献
小幡 道昭［2005］「資本の概念と株式資本」経済理論学会第 53 回大会報告
柴崎 慎也［2022］「株式資本論研究の展開」経済志林89 (2)
清水 真志［2001］「商業資本論の展開と資本結合論」香川大学経済論叢73 (4)
山口 重克［2000］「純粋資本主義論における資本結合」國士舘大學政經論叢 12 (3),
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